ネットカジノを行えば賭博罪が適用されるのか

インターネットの技術が発達して、海外でネットカジノが急成長しています。カジノの文化の根付いたヨーロッパでは上場企業が運営しているほどの産業です。潜在的な顧客が多いアメリカでもオンライカジノ市場は、ラスベガスのようなリアルカジノ市場に肩を並べるほどの成長して抜きさろうとしています。

賭博とはなんでもかんでも刑法に違反する訳ではなく、判例では掛けの対象がその場で消費される例えばかつ丼やたばこなどは問題になりません。しかし少ない金額でもお金を掛ければ賭博罪が適用されます。

日本には刑法185条単純賭博罪・刑法186条の常習賭博および賭博場開帳等で利益を得ようとする罪と言う法律が有ります。内容は簡単に言うと賭博をしたものは50万の罰金や科料、賭博を開帳したものは3年以上の懲役に処されます。

刑法で明確に賭博を禁じていますが。それならば競馬や競輪、宝くじ、パチンコ、パチスロ、賭け麻雀は一般的に行われています。どうして賭博罪になられないかが問題になります。

結論から言うと競馬や競輪、宝くじは公営ギャンブルで利益が出た分は、地方の財政や財政の:健全化等に利用されるため法律で認められています。しかしパチンコやパチスロは公営ギャンブルではなくどうして賭博罪が適用されないか疑問になります。パチンコは風俗営業及び業務の適正に関する法律の風営法の管轄に属してします。風営法は国家公安委員会が規則を、警視庁が解釈運用基準を策定しています。

どのような法律あったとしてもやっていることは間違いなくギャンブルで実際に儲けが出れば現金に換金してくれます。賭博にならない為に三店方式と言うパチンコ店と換金を切り離した方法を採用しています。不自然で屁理屈のように感じてしまうはずです。

ネットカジノは日本で海外のカジノにアクセスしてゲームをする場合違法になるか合法になるかが問題です。賭博罪が成立するのは相手がいなければなりません。しかし外国で認められているネットカジノは日本にはありません。日本の法律では相手が国内に居なければ裁くことができません。

ネットカジノは国内に裁く法律がない為賭博罪を適用することができません。しかし国内でネットを活用してオンラインカジノを運営して金銭のやり取りを行えば間違いなく違法になります。個人で自宅のPC,スマートホーン、タブレットを利用してネットカジノを行うことは処罰対象になりません。

賭博は悪者感覚がいまでもありますが、公園ギャンブルなどで終戦後復興に貢献する役割を果たしてきたもの事実です。それでもなお嫌われ者の賭博ですが、それを中核としたIRが日本でも法案が成立したIRが経済成長の手段になりえることをシンガポールが証明しています。